「事業承継ガイドライン」を改訂しました 中小企業庁より
中小企業庁は、「事業承継ガイドライン」を改訂し、前回改訂時（平成28年度）以降に事業承継に関連して生じた変化や、新たに認識された課題と対応策等を反映しました。【2022年3月17日】
改定の主なポイントは以下の通りです。
・掲載データや施策等を更新
・増加しつつある「従業員承継」や「第三者承継（M&A）」に
関する説明を充実
・後継者目線に立った説明を充実
「事業承継ガイドライン」（METI/経済産業省）
NEWSお知らせ
furusho
事業承継・引継ぎ補助金（令和3年度補正予算）
中小企業庁ＨＰにおいて、令和3年度補正予算に関する情報として
事業承継・引継ぎ補助金についてリーフレットが掲載されました。
開始時期は、補正予算成立後の令和4年以降となりそうです。
詳しくは中小企業庁ＨＰをご覧ください。
M&A支援機関登録制度の登録支援機関の「登録後の遵守事項」を掲載
M&A支援機関登録制度の登録支援機関は、中小M&Aガイドラインを遵守していることについての宣言を自社のホームページで公表することとなっていることから、「登録後の遵守事項」を掲載いたします。
特定行政書士
令和３年１１月１７日付で、特定行政書士となりました。
特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することができます。
行政の手続きにおいてお困りの場合はご相談下さい。
中小企業庁「M&A支援機関登録制度」への登録完了
当事務所は「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関となりました。
今後実施予定の「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」において、M&Aの仲介手数料やファイナンシャルアドバイザー契約に係る手数料に係る費用の補助について補助対象となります。
詳しい制度については、お問い合わせください。
