相続
戸籍法の一部を改正する法律（令和６年３月１日施行）により、最寄りの本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになります（広域交付）。
相続等の行政手続きに必要な書類である戸籍謄本が取得しやすくなる一方で、実際の複雑な戸籍の読み取りなどについては専門家に依頼しなければ難しいという負担は残ります。
相続等に何かしら疑問があればご相談ください。
法務省：戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行） (moj.go.jp)
001409036.pdf (moj.go.jp)パンフレット
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和5年12月13日より施行されました。
これにより、空き家のある市区町村から「管理不全空家」や「特定空家」としての指導を受け、それに従わずに勧告を受けると固定資産税等の軽減措置（住宅用地特例）が受けられなくなります。
実家や自宅を空き家にしないため、空き家となっても放置しないために家族の話し合いが大切です。
空き家はそのままにせずに、「仕舞う」（除去）・「活かす」（活用）の行動をとりましょう。
空き家対策についてのご相談をお待ちしております。
「不動産登記」が、厳格化されていきますので、早めの対応がおすすめです。
法務省：所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法） (moj.go.jp)
法務省【令和5年3月31日掲載】
令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 (jsh.go.jp)
中小企業庁【令和4年3月31日掲載】
https://www.moj.go.jp/content/001360807.pdf
法務省民事局【令和3年12月14日掲載】
