戸籍法の一部を改正する法律（令和６年３月１日施行）により、最寄りの本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになります（広域交付）。
相続等の行政手続きに必要な書類である戸籍謄本が取得しやすくなる一方で、実際の複雑な戸籍の読み取りなどについては専門家に依頼しなければ難しいという負担は残ります。
相続等に何かしら疑問があればご相談ください。
法務省：戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行） (moj.go.jp)
001409036.pdf (moj.go.jp)パンフレット
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和5年12月13日より施行されました。
これにより、空き家のある市区町村から「管理不全空家」や「特定空家」としての指導を受け、それに従わずに勧告を受けると固定資産税等の軽減措置（住宅用地特例）が受けられなくなります。
実家や自宅を空き家にしないため、空き家となっても放置しないために家族の話し合いが大切です。
空き家はそのままにせずに、「仕舞う」（除去）・「活かす」（活用）の行動をとりましょう。
空き家対策についてのご相談をお待ちしております。
先日、中小M&Aガイドライン（第2版）が改訂されました。
この第２版を適用する場合は、遵守宣言をする必要があるため、当事務所は以下の通り遵守宣言致します。
参考URL
① 中小M&Aガイドライン第2版
https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230922004/20230922004-b.pdf
② 「中小M&Aガイドライン」を改訂しました
https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230922004/20230922004.html
２０２３年５月２日付で、SECURITY ACTION二つ星を自己宣言しました。
※「SECURITY ACTION」とは中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）により、安全・安心なIT社会を実現するために創設されました。
