NEWSお知らせ

2021年

事業承継・引継ぎ補助金(令和3年度補正予算)

 中小企業庁HPにおいて、令和3年度補正予算に関する情報として
事業承継・引継ぎ補助金についてリーフレットが掲載されました。
 

shoukei.pdf (meti.go.jp)

開始時期は、補正予算成立後の令和4年以降となりそうです。
詳しくは中小企業庁HPをご覧ください。

M&A支援機関登録制度の登録支援機関の「登録後の遵守事項」を掲載

M&A支援機関登録制度の登録支援機関は、中小M&Aガイドラインを遵守していることについての宣言を自社のホームページで公表することとなっていることから、「登録後の遵守事項」を掲載いたします。
 

特定行政書士

 令和3年11月17日付で、特定行政書士となりました。

 特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することができます。

 行政の手続きにおいてお困りの場合はご相談下さい。

中小企業庁「M&A支援機関登録制度」への登録完了

当事務所は「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関となりました。

今後実施予定の「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)」において、M&Aの仲介手数料やファイナンシャルアドバイザー契約に係る手数料に係る費用の補助について補助対象となります。

詳しい制度については、お問い合わせください。

会社法改正法案における「株式交付」制度の創設 【2021年3月1日施行】

 他の株式会社を買収しようとする株式会社(買収会社)が、その株式を対価とする手法により円滑に当該他の株式会社(被買収会社)を子会社とすることができるように、買収会社が被買収会社をその子会社とするために被買収会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として、買収会社の株式を交付することができる株式交付制度を新たに創設しました。

 「株式交付」制度は、資金が無くてもM&Aが推進できる手法として期待されます。

001327488.pdf (moj.go.jp)

出典:法務省「会社法が改正されます」

 

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