M＆A支援機関の営業に関する情報提供
中小企業庁よりM＆A支援機関の営業に関する情報提供がされました。
具体的には、下記のような事案が報告されております。
・営業行為の停止を要求しているのにも関わらず、過剰な営業電話が繰り返される
・営業電話において、架空の内容によって会社代表者への取り次ぎを要求する
当事務所においては、このような営業行為を一切行っておりませんのでご安心ください。
NEWSお知らせ
未分類
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のSECURITY ACTION自己宣言しました
２０２３年５月２日付で、SECURITY ACTION二つ星を自己宣言しました。
※「SECURITY ACTION」とは中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）により、安全・安心なIT社会を実現するために創設されました。
特定行政書士
令和３年１１月１７日付で、特定行政書士となりました。
特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することができます。
行政の手続きにおいてお困りの場合はご相談下さい。
2022年4月1日から、成年年齢は18歳になります。
２０２２年４月１日から、成年年齢は１８歳になります。
平成３０年６月１３日、民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。
民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持つものです。
出典：法務省民事局参事官室
