NEWSお知らせ

2021年4月

会社法改正法案における「株式交付」制度の創設 【2021年3月1日施行】

 他の株式会社を買収しようとする株式会社(買収会社)が、その株式を対価とする手法により円滑に当該他の株式会社(被買収会社)を子会社とすることができるように、買収会社が被買収会社をその子会社とするために被買収会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として、買収会社の株式を交付することができる株式交付制度を新たに創設しました。

 「株式交付」制度は、資金が無くてもM&Aが推進できる手法として期待されます。

001327488.pdf (moj.go.jp)

出典:法務省「会社法が改正されます」

 

不動産相続登記の義務化

 2021年4月22日、「相続登記の義務化」に関する法案が、参院本会議にて可決・成立しました。

2023年度にも施行予定です。

 「相続登記の義務化」を見越して、今から準備をすれば十分に時間的な余裕があります。

相続登記を放置している方は手続きを再開しましょう。

将来相続登記が発生するが何も対策をしていない方は、少しづつ準備を進めて下さい。

2022年4月1日から、成年年齢は18歳になります。

2022年4月1日から、成年年齢は18歳になります。

 平成30年6月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。
 民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持つものです。

001300586.pdf (moj.go.jp)

出典:法務省民事局参事官室

お知らせ一覧に戻る
TOP