M＆A支援機関の営業に関する情報提供
中小企業庁よりM＆A支援機関の営業に関する情報提供がされました。
具体的には、下記のような事案が報告されております。
・営業行為の停止を要求しているのにも関わらず、過剰な営業電話が繰り返される
・営業電話において、架空の内容によって会社代表者への取り次ぎを要求する
当事務所においては、このような営業行為を一切行っておりませんのでご安心ください。
NEWSお知らせ
furusho
戸籍制度が利用しやすくなります！令和６年３月１日開始
戸籍法の一部を改正する法律（令和６年３月１日施行）により、最寄りの本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになります（広域交付）。
相続等の行政手続きに必要な書類である戸籍謄本が取得しやすくなる一方で、実際の複雑な戸籍の読み取りなどについては専門家に依頼しなければ難しいという負担は残ります。
相続等に何かしら疑問があればご相談ください。
法務省：戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行） (moj.go.jp)
001409036.pdf (moj.go.jp)パンフレット
空家等対策ってなに？
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和5年12月13日より施行されました。
これにより、空き家のある市区町村から「管理不全空家」や「特定空家」としての指導を受け、それに従わずに勧告を受けると固定資産税等の軽減措置（住宅用地特例）が受けられなくなります。
実家や自宅を空き家にしないため、空き家となっても放置しないために家族の話し合いが大切です。
空き家はそのままにせずに、「仕舞う」（除去）・「活かす」（活用）の行動をとりましょう。
空き家対策についてのご相談をお待ちしております。
中小M&Aガイドライン（第2版）の遵守宣言
先日、中小M&Aガイドライン（第2版）が改訂されました。
この第２版を適用する場合は、遵守宣言をする必要があるため、当事務所は以下の通り遵守宣言致します。
「中小M&Aガイドライン（第2版）」が公表されました
中小企業庁は、「中小M＆Aガイドライン」を改訂しました。
ガイドライン初版策定時から3年程度経過する中、新たに見受けられるようになった様々な課題に対応するためとなっています。
今回のガイドライン見直しの内容について、M&A支援機関登録制度のHPに説明動画を掲載する予定となっています。
参考URL
① 中小M&Aガイドライン第2版
https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230922004/20230922004-b.pdf
② 「中小M&Aガイドライン」を改訂しました
https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230922004/20230922004.html
