独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のSECURITY ACTION自己宣言しました
２０２３年５月２日付で、SECURITY ACTION二つ星を自己宣言しました。
※「SECURITY ACTION」とは中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）により、安全・安心なIT社会を実現するために創設されました。
NEWSお知らせ
事業承継・引継ぎ補助金（5次公募）を募集中
補助金の申請受付期間等は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイトにて公表中です。
５次の申し込み期間は、2023年5月12日（金）17：00までです。
事業承継・引継ぎ補助金のパンフレット（専門家活用）
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しが順次始まります
「不動産登記」が、厳格化されていきますので、早めの対応がおすすめです。
法務省：所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法） (moj.go.jp)
法務省【令和5年3月31日掲載】
令和３年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募開始およびＷＥＢサイトが開設されました
補助金の申請受付期間等は、後日事業承継・引継ぎ補助金Webサイト
にて公表予定です。
以下は、現在公表されている留意事項です
・本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付ですので、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
・本補助金では、公募要領の公表日（専門家活用：3/31（木）、廃業・再チャレンジ事業：3/31（木））以降の事前着手の申請を認めています。
令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 (jsh.go.jp)
中小企業庁【令和4年3月31日掲載】
所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制が見直しされます
所有者不明土地関連法の施行日が、
早いものは来年の令和５年４月１日施行です。
不動産の管理や登記が不十分な場合は、
早いお手続きをお勧めします。
https://www.moj.go.jp/content/001360807.pdf
法務省民事局【令和3年12月14日掲載】
