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相続

戸籍制度が利用しやすくなります!令和6年3月1日開始

戸籍法の一部を改正する法律(令和6年3月1日施行)により、最寄りの本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになります(広域交付)。

相続等の行政手続きに必要な書類である戸籍謄本が取得しやすくなる一方で、実際の複雑な戸籍の読み取りなどについては専門家に依頼しなければ難しいという負担は残ります。

相続等に何かしら疑問があればご相談ください。

法務省:戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行) (moj.go.jp)

001409036.pdf (moj.go.jp)パンフレット

 

空家等対策ってなに?

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和5年12月13日より施行されました。

これにより、空き家のある市区町村から「管理不全空家」や「特定空家」としての指導を受け、それに従わずに勧告を受けると固定資産税等の軽減措置(住宅用地特例)が受けられなくなります。

実家や自宅を空き家にしないため、空き家となっても放置しないために家族の話し合いが大切です。

空き家はそのままにせずに、「仕舞う」(除去)・「活かす」(活用)の行動をとりましょう。

空き家対策についてのご相談をお待ちしております。

国土交通省|住宅:空き家対策 特設サイト (mlit.go.jp)

令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募開始およびWEBサイトが開設されました

補助金の申請受付期間等は、後日事業承継・引継ぎ補助金Webサイト
にて公表予定です。
 
以下は、現在公表されている留意事項です
・本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付ですので、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
・本補助金では、公募要領の公表日(専門家活用:3/31(木)、廃業・再チャレンジ事業:3/31(木))以降の事前着手の申請を認めています。
 

令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 (jsh.go.jp)

中小企業庁【令和4年3月31日掲載】

所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制が見直しされます

所有者不明土地関連法の施行日が、
早いものは来年の令和5年4月1日施行です。
不動産の管理や登記が不十分な場合は、
早いお手続きをお勧めします。
 

https://www.moj.go.jp/content/001360807.pdf

法務省民事局【令和3年12月14日掲載】

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