所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しが順次始まります
「不動産登記」が、厳格化されていきますので、早めの対応がおすすめです。
法務省：所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法） (moj.go.jp)
法務省【令和5年3月31日掲載】
NEWSお知らせ
相続
令和３年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募開始およびＷＥＢサイトが開設されました
補助金の申請受付期間等は、後日事業承継・引継ぎ補助金Webサイト
にて公表予定です。
以下は、現在公表されている留意事項です
・本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付ですので、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
・本補助金では、公募要領の公表日（専門家活用：3/31（木）、廃業・再チャレンジ事業：3/31（木））以降の事前着手の申請を認めています。
令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 (jsh.go.jp)
中小企業庁【令和4年3月31日掲載】
所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制が見直しされます
所有者不明土地関連法の施行日が、
早いものは来年の令和５年４月１日施行です。
不動産の管理や登記が不十分な場合は、
早いお手続きをお勧めします。
https://www.moj.go.jp/content/001360807.pdf
法務省民事局【令和3年12月14日掲載】
「事業承継ガイドライン」を改訂しました 中小企業庁より
中小企業庁は、「事業承継ガイドライン」を改訂し、前回改訂時（平成28年度）以降に事業承継に関連して生じた変化や、新たに認識された課題と対応策等を反映しました。【2022年3月17日】
改定の主なポイントは以下の通りです。
・掲載データや施策等を更新
・増加しつつある「従業員承継」や「第三者承継（M&A）」に
関する説明を充実
・後継者目線に立った説明を充実
「事業承継ガイドライン」（METI/経済産業省）
事業承継・引継ぎ補助金（令和3年度補正予算）
中小企業庁ＨＰにおいて、令和3年度補正予算に関する情報として
事業承継・引継ぎ補助金についてリーフレットが掲載されました。
開始時期は、補正予算成立後の令和4年以降となりそうです。
詳しくは中小企業庁ＨＰをご覧ください。
