「事業承継ガイドライン」を改訂しました 中小企業庁より
中小企業庁は、「事業承継ガイドライン」を改訂し、前回改訂時（平成28年度）以降に事業承継に関連して生じた変化や、新たに認識された課題と対応策等を反映しました。【2022年3月17日】
改定の主なポイントは以下の通りです。
・掲載データや施策等を更新
・増加しつつある「従業員承継」や「第三者承継（M&A）」に
関する説明を充実
・後継者目線に立った説明を充実
「事業承継ガイドライン」（METI/経済産業省）
NEWSお知らせ
相続
事業承継・引継ぎ補助金（令和3年度補正予算）
中小企業庁ＨＰにおいて、令和3年度補正予算に関する情報として
事業承継・引継ぎ補助金についてリーフレットが掲載されました。
開始時期は、補正予算成立後の令和4年以降となりそうです。
詳しくは中小企業庁ＨＰをご覧ください。
M&A支援機関登録制度の登録支援機関の「登録後の遵守事項」を掲載
M&A支援機関登録制度の登録支援機関は、中小M&Aガイドラインを遵守していることについての宣言を自社のホームページで公表することとなっていることから、「登録後の遵守事項」を掲載いたします。
中小企業庁「M&A支援機関登録制度」への登録完了
当事務所は「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関となりました。
今後実施予定の「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」において、M&Aの仲介手数料やファイナンシャルアドバイザー契約に係る手数料に係る費用の補助について補助対象となります。
詳しい制度については、お問い合わせください。
不動産相続登記の義務化
2021年4月22日、「相続登記の義務化」に関する法案が、参院本会議にて可決・成立しました。
2023年度にも施行予定です。
「相続登記の義務化」を見越して、今から準備をすれば十分に時間的な余裕があります。
相続登記を放置している方は手続きを再開しましょう。
将来相続登記が発生するが何も対策をしていない方は、少しづつ準備を進めて下さい。
